Policy

今や税金よりも高い社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料等）を引き下げ、現役世代の手取りを増やします。

社会保険料の会社負担分も給与明細に明記し、「実際にいくら負担しているのか」を可視化します。

「年収の壁」は撤廃します。特に手取りの減る「106万円の壁」「130万円の壁」の制度見直しを急ぎます。

年金は積み立て方式を導入するなど、世代間の不公平を解消します。厚生年金を他の財源に勝手に流用しようとする政府の改革案には待ったをかけ、支払った年金を守ります。

極端な少子高齢化の中でも持続可能な社会保障制度を構築し、国民の生命と将来にわたって安心できる暮らしを守ります。

医療費の窓口負担は全世代で同じ3割とし、公平な負担を実現します。保険適用する薬品（OTC薬）の見直しや、マイナ保険証の活用により「残薬問題」の解決に取り組み、医療費の増大に歯止めをかけます。

高額療養費制度の負担引き上げに反対します。重い病気やケガの医療費はしっかりとサポートし、必要な治療を諦めないで済む制度を守ります。

医療・介護分野の施設の大規模化とDXを進め、人手不足に対応した省力化と質の向上を同時に目指します。

すべての人の「子育ての無償化」を実現します。あらゆる子育て支援について、所得制限を撤廃します。

出産にかかる医療は保険適用し、さらに「出産・育児クーポン」を支給して出産費用を無償化します。

保育の無償化も所得制限を撤廃します。0－2歳児の無償化で「共稼ぎ・共育て」を支えます。

幼児教育から高校まで、所得制限のない教育無償化を実現します。

教育予算を大きく増やし、教育現場のDXや人材確保を進め、誰もが質の高い教育を受けられる環境を作ります。（年金・介護・高齢者医療に130兆円の保険・税金を投入、対する教育費はたったの５兆円です）

子どもの数が多いほど減税する制度を導入し、少子化に歯止めをかけます。

職場の分散と職住近接の促進、体系的な住宅政策に取り組み、子育てしやすい住環境をつくります。

若者の賃上げや雇用の正規化、奨学金の返済免除、転勤を前提にした雇用慣行の改革を進め、結婚したい人ができる環境をつくります。

選択的夫婦別姓（結婚前の姓の完全法的権利の担保）の導入を進めます。また、同性・異性間にかかわらず使えるパートナーシップ制度をつくり、養子縁組や婚外子の共同親権を認めるなど多様な家族のあり方を尊重し、結婚や家庭をつくるハードルを取り除きます。

同性婚を認め、性的少数者が差別されない社会を作ります。

離婚後共同親権の導入を前に、子どもの利益（経済的、精神的支援）を守る本来の目的が守られるよう、必要な体制整備を進めます。

シンプルな税制の確立と減税を進め、経済を活性化します。

「技術立国・日本」の復活を目指し、科学研究予算を大幅に増やします。参入障壁の撤廃と規制緩和を進め、イノベーションを促進します。

特にIoT、AI分野の国際競争をリードすべく、特区の活用や大規模な投資を実行します。

農業の成長産業化を進めます。株式会社を含めた新規参入を促進し、農業の大規模化、活性化を進めます。

国土の6割を占める森林資源の利活用、海や湖に面する日本の農林水産業を支援します。

「下請けいじめ」の中抜き構造をなくします。多重下請け構造の是正や契約条件の遵守を実現します。

「同一労働同一賃金」の原則のもと、非正規雇用者の処遇改善や雇用の正規化を進めます。

セーフティーネットを確保した上で労働移動を活性化し、チャレンジしやすい環境をつくります。

中小企業の従業員や非正規労働者、失業者も包括した労使関係のあり方を議論します。働く人の自立と交渉力向上を促進し、賃上げや働き方の改善へつなげます。

就職氷河期世代の課題解決に力を注ぎます。大人の学び直し、スキル習得の支援と職業紹介を一元的に行い、就業しやすい環境を作ります。

表現の自由を最大限尊重し、コンテンツ産業の環境・処遇改善を進め、世界のクリエイターが集まる日本を目指します。

癒着や腐敗の温床となる企業・団体献金は廃止します。

献金の廃止と並行して、お金のかからない政治と選挙を実現し、誰もが思い立ったら政治に挑戦できる環境をつくります。

政治家の経費は徹底的に透明化します。「お金を配る政治家が出世する」古い永田町の風土を一掃します。

野党分立を招き、政治がいつまでも変わらない現行の選挙制度を見直し、衆議院の完全小選挙区・２回投票制など政権交代が起きる制度を提案します。

参議院の役割を明確化します。地域の声や多様な意見を反映すべく、自治体首長の兼職やブロック制の完全比例代表制を導入するなど、抜本的な改革を提案します。

利権や世襲ばかりの政治を止めるため、同一選挙区での連続立候補の制限や、選挙区はマイナンバー順で決めるなど、新たな発想を議論します。

世代間の人口格差により選挙にも大きな影響が出る現行制度を見直し、子どもの分も親が投票できる「ドメイン投票方式」を導入します。

公正な刑事司法を実現するため、すべての捜査における取り調べの全面可視化と弁護士の立ち合いを制度化します。

冤罪事件の早期救済のため、再審の手続きや証拠開示の規定を明記する刑事訴訟法改正を急ぎます。

裁判所と検察の人事交流により司法の公平性を損なうおそれのある「判検交流人事」を見直します。

出生率の高い西日本のさらなる活性化、発展を目指し、日本全体の活気を生み出します。

その中心となる関西に首都機能を移転し、関西一円で若者が夢を叶えられる大都市圏を創ります。

関西をはじめとした複数の都市圏が日本を引っ張る多極型の国をつくり、極端な東京一極集中を終わりにします。

そのために道州制を導入し、国の財源と権限を地方に大幅に移譲します。

基礎自治体が住民サービスを、道州が産業・インフラ整備、都市政策といった大規模な事業を担い、効率的でダイナミックな政策実行を可能にします。

北陸新幹線は、予算が膨らみ続け、いつ完成するのかも見通せない「現代のサグラダファミリア」と化した「小浜ルート」を撤回します。

早期に建設でき、工費も抑えられる「米原ルート」を実現します。

北陸新幹線の名古屋方面への乗り入れも検討し、関西・北陸・中京の結節点として滋賀県・湖北の存在感を高めます。

並行在来線問題については地元住民の利益を最重視し、意見を反映できる場を作るとともに、北陸本線の利用活性化と利便性向上に取り組みます。

鉄道をインフラの中核に位置付けて再び投資を活性化し、交通業界の人手不足解消や高齢者の交通手段の確保、脱炭素化を進めます。

「東京と地方を結ぶ新幹線」ばかりだった従来の鉄道整備の考え方を改め、「地方と地方を結ぶ新幹線」「各地の在来線の高速化」に取り組みます。

信楽高原鉄道や近江鉄道をモデルに、上下分離方式による鉄道運営の安定化を目指します。

駅を中心としたコンパクトシティ化を推進し、鉄道の利便性向上と街の活性化の相乗効果を生み出します。水道や下水道、電気などの老朽化対策にも役立て、住み続けられる街を創ります。

駅近隣の空き家、シャッター街の活用に有利な税制を導入し、住宅資源を有効活用します。

インフラ整備と成長産業の特区の組み合わせにより産業の再配置を促進し、製造業が地域経済と雇用を支える「豊かで強い地方」を再興します。

温暖化によるアユの漁獲資源の減少や湖底の水質悪化など、地球環境を身近に示してくれるびわ湖での実践から、世界の気候変動対策をリードします。

再生可能エネルギー等の研究開発に積極的に投資し、導入の規制を緩和します。

特定の電源に依存せず、電力を安く安定的に供給するエネルギー政策を実行します。

断熱性が高く、冷暖房の効率の良い住宅の普及を促進し、省エネ化を進めます。

ハード・ソフト両面での災害対策に取り組みます。災害対応の現場のノウハウの共有を強化し、国民への情報提供も充実させ、災害に備えられる地域づくりを進めます。

避難所の環境に関する基準を作り、プライバシーを守る仕切りや衛生的なトイレ、女性用品を事前に確保するなど、安全で快適な避難所を実現します。

大阪・関西万博を起爆剤に、まだまだ県外では知られていない滋賀県の魅力を全国・世界へ発信し、産業振興と観光誘客につなげます。

彦根城の世界遺産登録、安土城築城450年の取り組みを後押しし、全国有数の歴史・文化資源を生かします。

世界で認められる日本の食のブランド化を進めます。滋賀の豊かな農・畜・水産物や、ふなずしなどの発酵食品をはじめとした食文化の魅力を伝えます。