2015年に世間を揺るがせた電通過労自殺事件。

亡くなった高橋まつりさんは大学の先輩にあたり、年齢は一つ上。共通の知人が何人もいて、身近な人が亡くなったことに大変な衝撃を受けました。

当時の世論も動きました。だからこそ、働き方改革の動きが一気に進んだのを皆覚えているはずです。

それにもかかわらず、事件の結果自民党政権が成立させた「働き方改革関連法」は、100時間までは残業できるという内容。

「過労死をなくそう」と始まった改革で、一体どうして過労死ラインまで

働かせてよいという法律を作るのか？理解に苦しみました。

当時、大学のゼミで数々の政治家に話を聞く機会がありました。

そこである方に事件についてどう思うのか問うと、「自殺は個人の判断もある」との返事。

私は驚愕しました。政治家が心の中でこんな認識を持っているから、過労死をなくす法律一つまともに作れないんだと。

自民党も「改革しよう」とはよく言いますが、いつも結局形だけ。企業団体献金を受け、様々な利権や既得権益と結びつき、そのしがらみを優先するからです。自民党の改革は、本来やるべきだったことからねじ曲がってしまう。だから任せておけません。

力のある政治家個人の気持ち次第で庶民の暮らしが大きく変わってしまう、そんな危機感を持ったことが、記者、そして政治の道を志す大きなきっかけとなりました。